2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
他方で、政府原案における調査や規制等の対象者は、所有者や地上権等の権原に基づき土地を使用収益する者に限られており、実態を把握し、実効的な規制をする観点からは不十分な部分もございます。 以上のことを踏まえて、私権を制限する土地等の利用規制などについて民主的統制を行うとともに、機能阻害行為の防止について、より実効性を高める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
他方で、政府原案における調査や規制等の対象者は、所有者や地上権等の権原に基づき土地を使用収益する者に限られており、実態を把握し、実効的な規制をする観点からは不十分な部分もございます。 以上のことを踏まえて、私権を制限する土地等の利用規制などについて民主的統制を行うとともに、機能阻害行為の防止について、より実効性を高める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
次に、百九条二号において述べられている小作の定義でございますが、これについては農地法第二条第二項において、小作地とは所有権以外の利用権、例えば賃借権、地上権等に基づいて事業に供している農地と明快に規定されている法令用語でございます。このような小作地の現状については、例えば平成十六年度の小作権の総設定件数は二十三万二千件、その総面積は約十二万五千ヘクタールのデータが公表されております。
登記簿、特に土地に関する登記簿の役割ですが、これは土地の所在、それからその地目などのような土地を特定する情報と、それからその土地に関する権利関係、所有者がだれであるというようなこと、あるいは抵当権、地上権等が設定されているかどうかというようなその権利関係、これを公示するという、そのことによって土地についての取引の安全に資する、そういう目的で行われております。
国有財産法がございまして、その第二条におきまして、今先生御質問の、資産として一つ大きいものは、国有財産として不動産とか地上権等がございます。これらにつきましては、毎年国有財産の現状を明らかにするという意味で、財政法二十八条に基づきまして、予算の参考書類として国会にも提出させていただいております。 ちなみに申し上げますと、平成十年度末の国有財産の見込みでございますが、これは約百兆でございます。
そのために、現況調査とかあるいは評価とかさらには物件明細というような形で、現況を十分掌握をした上で一般の閲覧に供しているということでございますが、特に売却のポイントとなります物件明細書でございますが、これには不動産の表示のほかに、不動産に係る権利の取得、あるいは仮処分の執行で売却によって処分を失わないものだとか、売却によって設定されたものとみなされる地上権等の概要など、いろいろなものを記載することになっております
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十四兆五百三十五億九千五万円余、立木竹五兆千五百八十一億九千三百四十五万円余、建物六兆二千四百四十六億百三十三万円余、工作物五兆三千八十三億八千百九十四万円余、機械器具八億三百十五万円余、船舶一兆五千五百億八千六百四十六万円余、航空機二兆二千五十八億八千四百十一万円余、地上権等十六億六千七百六十九万円余、特許権等四十二億七千三百三十二万円余、政府出資等二十一兆三千九百九十七億千七百二十八万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十四兆五百三十五億九千五万円余、立木竹五兆千五百八十一億九千三百四十五万円余、建物六兆二千四百四十六億百三十三万円余、工作物五兆三千八十三億八千百九十四万円余、機械器具八億三百十五万円余、船舶一兆五千五百億八千六百四十六万円余、航空機二兆二千五十八億八千四百十一万円余、地上権等十六億六千七百六十九万円余、特許権等四十二億七千三百三十二万円余、政府出資等二十一兆三千九百九十七億千七百二十八万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆八千四百七十億六千七百九十五万円余、立木竹五兆五十三億七千六百三十一万円余、建物五兆九千六百九十億九千四百九十一万円余、工作物四兆九千四百十五億九百七十六万円余、機械器具八億九百五十二万円余、船舶一兆三千二百四十六億二千六百九十四万円余、航空機一兆八千七百四十五億四十二万円余、地上権等十六億八千五百九十四万円余、特許権等四十三億二百五十四万円余
○尾崎政府委員 実現いたしましたら、その実際の普及の状況等を見まして判断したいと思いますが、御指摘のございますように非常にこの終期がはっきりしているということになりますと、現在地上権等についての逓減率を決めておりますけれども、またそれと似たような措置をとるかどうかというようなことが検討の対象として上がってくるのではないかと存じます。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆六千九百四十三億六千二百二十八万円余、立木竹四兆八千五百四億四千四百三十万円余、建物五兆七千二百七億五千八百十三万円余、工作物四兆六千三十五億八千百九十八万円余、機械器具八億千百七十七万円余、船舶一兆千七百二十九億六千三百六万円余、航空機一兆五千七百八十二億七千八十七万円余、地上権等十六億八千六百二万円余、特許権等四十五億千八百八十六万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆六千九百四十三億六千二百二十八万円余、立木竹四兆八千五百四億四千四百三十万円余、建物五兆七千二百七億五千八百十三万円余、工作物四兆六千三十五億八千百九十八万円余、機械器具八億千百七十七万円余、船舶一兆千七百二十九億六千三百六万円余、航空機一兆五千七百八十二億七千八十七万円余、地上権等十六億八千六百二万円余、特許権等四十五億千八百八十六万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆五千四百七十二億四百二十八万円余、立木竹四兆六千九百八十六億四千七十六万円余、建物五兆四千七百三十一億三千百二十七万円余、工作物四兆二千八百五十九億六千九百八十四万円余、機械器具八億二千七百一万円余、船舶一兆百三十九億七千三百六十万円余、航空機一兆二千七百六十六億八千四百四十四万円余、地上権等十五億五千六百二十八万円余、特許権等四十五億五百八十七万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆五千四百七十二億四百二十八万円余、立木竹四兆六千九百八十六億四千七十六万円余、建物五兆四千七百三十一億三千百二十七万円余、工作物四兆二千八百五十九億六千九百八十四万円余、機械器具八億二千七百一万円余、船舶一兆百三十九億七千三百六十万円余、航空機一兆二千七百六十六億八千四百四十四万円余、地上権等十五億五千六百二十八万円余、特許権等四十五億五百八十七万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上 げますと、土地十三兆四千六百八十三億六千八百七十九万円余、立木竹四兆五千五百二十五億千六十一万円余、建物五兆二千三百七十六億三千二百十三万円余、工作物四兆九十億八千四百七十四万円余、機械器具八億三千百六十七万円余、船舶八千四百七十六億三千五百七十八万円余、航空機一兆七億千六百八十三万円余、地上権等十五億五千八百七十三万円余、特許権等四十五億百七十四万円余、
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆四千六百八十三億六千八百七十九万円余、立木竹四兆五千五百二十五億千六十一万円余、建物五兆二千三百七十六億三千二百十三万円余、工作物四兆九十億八千四百七十四万円余、機械器具八億三千百六十七万円余、船舶八千四百七十六億三千五百七十八万円余、航空機一兆七億千六百八十三万円余、地上権等十五億五千八百七十三万円余、特許権等四十五億百七十四万円余、政府出資等十六兆八千七百七十八億七千四百三十万円余
したがいまして、普通財産、すなわち国が所有する財産の上に、例えば地上権等の用益権等を設定することを意味するものである。ここに言う私権の設定には、財産権の移転を伴うようなそういう信託というものを含むと解することは困難であろう、そういうような御答弁を申し上げたことがあるわけであります。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千八百三十八億二千五百六十九万円余、立木竹四兆四千百五十五億八千七十一万円余、建物五兆三千六百十六億三千三百三万円余、工作物四兆七千三百三十二億三千六百十四万円余、機械器具八億三千三百八十一万円余、船舶一兆千四百九十七億六千百八十二万円余、航空機一兆千七百二十七億二千百八十二万円余、地上権等十四億八千九十八万円余、特許権等三十九億七十五万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千八百二十八億二千五百六十九万円余、立木竹四兆四千百五十五億八千七十一万円余、建物五兆三千六百十六億三千三百二万円余、工作物四兆七千三百三十二億三千六百十四万円余、機械器具八億三千三百八十一万円余、船舶一兆千四百九十七億六千百八十二万円余、航空機一兆千七百二十七億二千百八十二万円余、地上権等十四億八千九十八万円余、特許権等三十九億七十五万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千二百四十四億二千五百一万円余、立木竹四兆二千七百四十六億五千八百四十万円余、建物五兆千二百八十三億九千五百七十九万円余、工作物四兆四千三百七億七千百二十一万円余、機械器具八億四千八十九万円余、船舶一兆百五十二億五千六百二万円余、航空機八千九百六十四億八千七百六十二万円余、地上権等十五億千七百八十一万円余、特許権等三十九億二百四十一万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千二百四十四億二千五百一万円余、立木竹四兆二千七百四十六億五千八百四十万円余、建物五兆千二百八十三億九千五百七十九万円余、工作物四兆四千三百七億七千百二十一万円余、機械器具八億四千八十九万円余、船舶一兆百五十二億五千六百二万円余、航空機八千九百六十四億八千七百六十二万円余、地上権等十五億千七百八十一万円余、特許権等三十九億二百四十一万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆六千三百四十四億五千三百四十九万円余、立木竹四兆千四百三十七億九千九十万円余、建物四兆八千五百十四億千九百三十四万円余、工作物四兆千九十億八千七百七十四万円余、機械器具八億五千四百八十七万円余、船舶八千七百二十三億六千六百三十八万円余、航空機六千七百二十五億三千二百四十五万円余、地上権等十四億七千六百八十九万円余、特許権等三十九億四百二十一万円余